全員が経営者。そして、デザイナー。
川上から川下までの「デザイン経営」

経済産業省と特許庁は、デザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い「『デザイン経営』宣言」と題する報告書として発表しました。そして、この発表にも記載がありましたが、“ 事業戦略構築の最上流からデザイナーとして経営に関与できること ” まさしく、これが私たち最大の強みとなります。

上記の報告書によりますと以下の考え方を提唱しております。

「デザイン経営」の効果 ＝ ブランド力向上 + イノベーション力向上 = 企業競争力の向上

“ デザインは、企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営みである。それは、個々の製品の外見を好感度の高いものにするだけではない。顧客が企業と接点を持つあらゆる体験に、その価値や意志を徹底させ、それが一貫したメッセージとして伝わることで、他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれる。さらに、デザインは、イノベーションを実現する力になる。なぜか。デザインは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みでもあるからだ。供給側の思い込みを排除し、対象に影響を与えないように観察する。そうして気づいた潜在的なニーズを、企業の価値と意志に照らし合わせる。誰のために何をしたいのかという原点に立ち返ることで、既存の事業に縛られずに、事業化を構想できる。このようなデザインを活用した経営手法を「デザイン経営」と呼び、それを推進することが研究会からの提言である。 ”

また、「デザイン経営」のための具体的取組についても以下のように記載されています。

“ ①デザイン責任者の経営チームへの参画／デザインを企業戦略の中核に関連付け、デザインについて経営メンバーと密なコミュケーションを取る。②事業戦略・製品・サービス開発の最上流からデザインが参画／デザイナーが最上流から計画に参加する。③「デザイン経営」の推進組織の設置／組織図の重要な位置にデザイン部門を位置付け、社内横断でデザインを実施する。④デザイン手法による顧客の潜在ニーズの発見／観察手法の導入により、顧客の潜在ニーズを発見する。⑤アジャイル型開発プロセスの実施／観察・仮説構築・試作・再仮説構築の反復により、質とスピードの両取りを行う。⑥採用および人材の育成／デザイン人材の採用を強化する。また、ビジネス人材やテクノロジー人材に対するデザイン手法の教育を行うことで、デザインマインドを向上させる。⑦デザインの結果指標・プロセス指標の設計を工夫／指標作成の難しいデザインについても、観察可能で長期的な企業価値を向上させるための指標策定を試みる。 “

経済産業省・特許庁「『デザイン経営』宣言」より

上記のことからも、私たちは① ～ ⑦までの取り組み実績がとても豊富であり、常に「ブランド力向上+イノベーション力向上」という観点からプロセスを組み立てるクセが付いています。
何よりも、自らがデザイナーとして経営を行なっている会社ですので経営者視点で物事を考えられることは勿論のこと、それぞれが専門領域をもち活動しています。これは、デザインのプロセスひとつにおいても単に与えられた仕事をこなすという意識ではなく「仕事の面白さ、責任感、やりがいを感じ」ながら一人ひとりが独立してサービスを作り上げるスキルを保持しています。意思決定の全ては人にあるため、これは最大の強みとなります。
昨今の多様な経営課題や事業課題に対しても豊富な経験値とスキルを活かしながら、課題解決の上流過程より統合的かつ経営に有利なデザインをご提供し高い評価を得ています。