ビジネスに関するブランディングには、さまざまな種類があります。事業ブランディングもその一つで、これは新事業を立ち上げたり、事業の収益が悪化している時に事業内容を見直してブランドや企業の再構築を行う際に有効なブランディング戦略の方法の一つです。
事業ブランディングは、企業ブランディングとよく似ています。企業ブランディングでは、その企業のコンセプトやメッセージを世界へ向けて発信することによって企業イメージの向上、そしてその企業が取り扱う商品やサービスの売上アップにつなげます。それに対して事業ブランディングは、企業全体のイメージ向上という目的ではなく、特定の事業に関するブランディング活動を行います。この点が、企業ブランディングと事業ブランディングの異なる点です。事業ブランディングにおいては、新事業立ち上げのように継続的に続く事業に関するブランディング活動に加えて、イベントやキャンペーンに関するマーケティング活動なども含まれています。
事業をブランド化するメリット
この事業ブランディングを取り入れることで、普段はそれほど触れる機会が多くない企業の歴史や、その事業が生まれたきっかけ、また社員や社風の紹介などに関しても、社会へ発信する機会を手に入れることができます。これまでは自社の商品やサービスに対してそれほど興味や関心がなかったユーザーに対しても訴求でき、新規顧客の獲得にもつながるでしょう。さらに、企業が持っている理念やコンセプトを、事業ブランディングを通して知ってもらうことができれば、コンセプトに共感したユーザーが応援してくれるきっかけづくりにもなります。
他にも事業ブランディングには、さまざまなメリットがあります。
1つ目のメリットは、
「社員のモチベーションが高まる」という点です。
企業ブランディングや商品ブランディングなどでも社員のモチベーションを高めたり、商品やサービスに関する理解を共有することは可能です。しかし事業ブランディングの場合には、イベントやキャンペーン、また新規立ち上げ事業というきっかけで、社員の気持ちを統一し、従業員同士の交流を促すことができます。その結果、従業員同士が共に協力しながら、事業を盛り上げようという一体感が生まれます。
2つ目のメリットは、
「取引先や投資家との信頼関係を強めることができる」という点が挙げられます。
ブランディング活動を通して、消費者や株主、取引先などへ日ごろの感謝の気持ちを伝える機会を作ることができます。また、今後も良好な関係を気づいていきたいという意思表示ができるでしょう。
3つ目のメリットは、
事業ブランディングを通して「新商品や新企画を発表する機会にもなる」という点です。
プロモーションや記者会見などを実地することによって、事業ブランディングとしての効果だけでなく、新しいビジネスチャンスを開拓できるかもしれません。また、そうした機会を上手く活用することによって、取引先や消費者に広く興味と感心を持ってもらえるでしょう。
4つ目のメリットは、
事業ブランディングには「リブランディングの効果がある」という点です。
リブランティングとは、既存のブランドのイメージを刷新することによって、ブランドに新しいイメージを定着させるためのマーケティング戦略です。事業ブランディングのタイミングは、新事業立ち上げや新ブランドの立ち上げ、そしてブランドが生まれ変わるタイミングとしては、まさに理想的です。思い付きで事業ブランディングの中でリブランディングをする必要はありませんが、もしもリブランディングを計画していて、事業ブランディングとタイミングが近い場合には、ぜひ事業ブランディングとリブランディングをコラボさせることによって相乗効果を狙うと良いでしょう。
最後に
事業ブランディングを行う際には、まず最初にブランディングしたい事業の目的やコンセプトに対する理解を深めることから始めます。話し合いだけでなく、紙に文字として掻き出すことによって、ブランディングの方向性やイメージを共有しやすくなります。
ある程度のコンセプトが決まったら、次にプロジェクトメンバーを決め、アウターブランディングとインナーブランディングを平行して進めていきます。インナーブランディングも行うことによって、従業員のモチベーションが高まり、事業に対する理解度を統一することができます。アウターブランディングでは、VI開発も含めたロゴや広告の作成、キャッチコピーやオリジナルソングなど、ユーザーに感覚的に訴求できるマーケティング戦略を行いましょう。
事業ブランディングは、期間を決めた上で、期間内はリピートして活動することが必要不可欠です。社内アンケートを実施したり、ワークショップを開催するなど、社内からの感想や意見を吸い上げながら、ブランディングの方向性を確認しながら活動すると良いでしょう。成功に終わった事業ブランディングのモデルは社内で保存し、次の事業ブランディングの際に活かすなどの活用も可能ですので、ぜひ、トライしてみてください。
